諸岡善史税理士事務所は、（以下、「当事務所」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービスにおける個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
守秘義務
税理士は、顧問先から受けた相談内容や個人情報については、税理士法により守秘義務が課されております。
守秘義務に違反した場合には、罰則が科されることになります。
（秘密を守る義務）
税理士法第38条
第三十八条 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。
（税理士の使用人等の秘密を守る義務）
第五十四条 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。
税理士法第54条
第1条（個人情報の定義）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（事業者情報）
事業者：諸岡善史税理士事務所
住所：神奈川県川崎市高津区久本１－６－８
所長：諸岡善史
第3条（個人情報の取得方法）
当事務所は個人情報を法令を遵守して適法に取得することを記載します。
（適正な取得）
第二十条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
個人情報保護法第20条
第4条（個人情報の利用目的）
当事務所が個人情報を利用する目的は、以下のとおりです。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第二十一条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
個人情報保護法第21条
１．当事務所のサービスの提供および運営のため
２．ユーザーからのご質問やご相談に応じるため（本人確認を行う）
３．当事務所の業務に関する資料等の発送または送付
４．会計・税務・法律改正等の情報提供
５．顧問先の属性ごとに分類された統計的資料の作成
６．利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーを特定し、ご利用をお断りするため
７．その他、ユーザーとの契約を履行する上で必要な役務の提供
第５条（利用目的の変更）
個人情報の利用目的は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限って、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的を変更した場合には、当事務所所定の方法により、ユーザーに通知するものとします。
第６条（安全管理）
当事務所は、個人情報を保護するため、情報セキュリティに関する規定に基づき、当該個人情報の管理、個人情報の持ち出し方法の指定、第三者からの不正アクセスの防止等の対策を行ない、個人情報の漏洩、紛失、改ざん、破壊等の予防に努め、社内体制の整備を通じて十分な措置を講じます。
第７条（個人情報の第三者提供）
当事務所は法令に基づき、ユーザーの同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。
（第三者提供の制限）
第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
個人情報保護法第27条2項
第８条（個人情報に関するお問い合わせ）
当事務所の個人情報の取り扱いに関するご質問その他のお問い合わせは、下記までお問い合わせください。
なお、直ちに対応できない場合がございますので、予めご了承いただけると幸いです。
諸岡善史税理士事務所
ＴＥＬ：０５０－１８０８－８１８０