給与計算の会計処理

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給与計算の基本を解説いたします。

基本の型

給与の仕訳を入力するときに使用する基本的な科目は次のとおりです。

その他にも家賃の従業員負担分や年末調整など、支給・控除する項目を追加する場合があります。

借方

いわゆる支給項目になります。

役員報酬

社長や役員の給与です。基本的に月ごとに変動することはありません。

※株主総会により金額を改定する場合があります。

給与

社員などの給料です。

雑給

パートタイマーやアルバイトなどに支払う金銭で、給与と分ける場合に使用します。

旅費交通費

通勤に要した電車代やバス代などです。

非課税限度額について取り扱いがあり、給与明細では課税・非課税の区別は必要ですが、帳簿に入力するときは、合計金額でも構いません。

貸方

いわゆる控除項目になります。

法定福利費

健康保険料、介護保険料、雇用保険料、厚生年金の本人負担分が該当します。

「預り金」に計上し、支払保険料との差額である会社負担分のみ法定福利費に計上する方法もあります。

方法が異なる場合がありますので、税理士に確認してみましょう。

預り所得税

課税支給額から源泉徴収される所得税です。

預り住民税

支給額から源泉徴収される住民税です。

まとめ

振替伝票での記載例です。

借方の金額の合計(4,000)と貸方の金額の合計(4,000)は必ず一致します。

   借方  金額  貸方  金額
役員報酬1,000法定福利費  500
給与1,200預り所得税  300
雑給1,300預り住民税  300
旅費交通費  500現金・預金2,900