当事務所の法人顧問の状況
Q：法人の税務顧問について、インタビュー形式でお答えしたいと思います。
現在、法人の顧問の状況について教えてください。
A：現在、法人の顧問先で最も多いのはやはり建設業ですね。
とはいえ割合でいうと全体の２０％くらいなので、そんなに偏ってないと思っています。
私自身、特に業種を絞っていることはありませんので、薬局を含め医療系や不動産業の顧問先もいらっしゃいます。
最近は出版業界や国外輸出販売の顧問先も増えています。
どの業種も抑えるべきポイントを見極めて適切に処理すれば、基本は同じだと考えています。
税務顧問の内容
Q:多様な業種の法人と顧問契約を交わしているとのことですが、関わり方のスタンスなどお持ちでしょうか？
税理士の中には、税務顧問の内容に拘りが強い人もお見受けするのですが・・・
A:特に拘りは強くない方だと思っています。あくまで自称ですが(笑)
十人十色という言葉もあるように、法人それぞれの価値観や方針があると思いますので、よっぽど非効率でない限り、できる限り顧問先の意向を尊重させていただいています。
手数を要する場合には常識の範囲で税理士報酬に反映させていただいていますが、渋られるより感謝される方が多いので、ありがたい限りです。
しいて申し上げるならば、当事務所は自計化を推奨しています。
決算を形作る最小単位である「取引」を理解しているのは、まぎれもなく当事者です。
経費でいえば、なぜ買ったのか、何に使ったのか、誰が使ったのか、これらを総合的に勘案して適切に勘定科目を割り当てることで、真実を映す損益計算書や貸借対照表が生まれると考えています。
経理に対する対応
Q:具体的に教えてください。
経理に関して、記帳代行請負業者が増えているようですが、記帳代行は対応されるのでしょうか？
A:当事務所では、できる限り自計化をおすすめいたします。
最近は、ＡＩなど技術の進歩がクラウド会計などに組み込まれて自計化がやりやすくなっている状況だと思っています。
記帳代行は対応可能ですが、複数税率やインボイス制度の対応により記帳代行料も多額とならざるをえないので、経理のコストを抑えつつ手間を省けるよう、自計化のサポートに力を入れています。
税理士報酬（料金）
Q:税理士報酬について、目安などございますでしょうか？
A:当事務所は料金表を公開していますので、ご参照ください。
