税理士の立場から見た法人（会社）の年間スケジュールは、税務申告や決算、各種の手続きが適切に行われるようにサポートするために非常に重要です。
以下は、その一般的な流れです。
会社の規模や業種、内外の環境によって異なることがありますので、参考程度にご覧ください。
決算
- 在庫表の作成
- 利益の確定
- 定時株主総会の開催
- 取締役会の開催
- 法人税等の納付税額の確定
- 法人税申告書の作成・提出
- 決算修正仕訳の計上
- 決算配当の決議
各月スケジュール
1月
- 年末調整: 前年の年末調整の計算や不備チェックが完了し、源泉徴収票を従業員に配布します。
- 法定調書の提出: 法定調書合計表を税務署に提出します。
- 償却資産申告書: 固定資産税の償却資産に関する申告書を市区町村に提出します。
- 給与支払報告書の提出：個人別明細書を市区町村に提出します。
- 前年分の源泉所得税の納付: 前年分の源泉所得税を納付します（特に年末における別途納付分）。
2月
- 確定申告の準備: 個人事業主やオーナー社長の確定申告の準備を進めます。
- 給与支払報告書の提出: 別途市区町村に給与支払報告書を提出する場合もあります。
- 固定資産税（都市計画税）の納付（第4期）
3月
- 確定申告: 個人事業主やオーナー社長の確定申告を行います（期限は3月15日）。
４月
- 国の事業年度開始
- 固定資産税（都市計画税）の納付（第１期）
6月
- 住民税の特別徴収通知書の確認と対応: 従業員の住民税に関する特別徴収通知書を確認し、給与計算に反映させます。
7月
- 労働保険の年度更新（原則１０日期限）: 労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新手続きを行います。
- 社会保険料算定基礎届の提出（原則１０日期限）: 社会保険の算定基礎届を提出します。
- 源泉所得税の納付（1月～6月分）：原則７月１０日期限。納期の特例に関する申請書を提出している場合
- 賞与の支給：従業員がいる法人は、査定を基に賞与を支給します。
- 賞与支払届の提出：賞与を支給した場合、所轄の年金事務所に提出します。
- 固定資産税（都市計画税）の納付（第2期）
8月
- 夏季休暇の調整: 顧客とともに夏季休暇のスケジュールを確認し、必要な業務を進めておく。
- 税理士試験
9月
- 社会保険料改定（当月徴収）：保険料率をご確認ください。
10月
- 年末調整の準備: 年末調整に必要なデータを集め、準備を進めます。
- 社会保険料改定（翌月徴収）：保険料率をご確認ください。
11月
- 年末調整の資料収集: 12月決算の法人の期末調整の確認など、事前準備を開始します。
- 固定資産税（都市計画税）の納付（第3期）
12月
- 冬期賞与の支給：従業員がいる法人は、査定を基に賞与を支給します。
- 賞与支払届の提出：賞与を支給した場合、所轄の年金事務所に提出します。
- 年末調整: 年末調整作業の実施。給与計算ソフトへの反映と給与明細の発行。
- 源泉徴収票の交付
- 1月に向けての準備: 1月に行わなければならない手続きの確認と顧客への連絡。
以上は一般的なスケジュールであり、実際の業務ではこれ以外にも日常的に細かい調整や対応が求められます。
税理士はこれらの業務を通じて、法人の財務・税務に関するコンプライアンスを確保し、経営をサポートする役割を果たします。
詳しくは顧問税理士や顧問社会保険労務士など専門家にご相談ください。