法人設立は、大きく分けて株式会社、合同会社、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人の6種類があり、それぞれ設立方法や必要な手続きが異なります。
ここでは、一般的な株式会社と合同会社を例に、設立方法の大まかな流れと必要な手続きを解説します。
【株式会社・合同会社設立の大まかな流れ】
- 設立準備
- 事業内容、会社名、資本金などを決定する。
- 定款の作成
- 発起人（株式会社の場合）または社員（合同会社の場合）を決める。
- 会社の事業目的や組織に関するルールを定めた定款を作成します。
- 資本金の払い込み
- 銀行口座開設
- 定款で定めた資本金の払い込みを行います。
- 払い込みの証明となる通帳のコピーや残高証明書を取得します。
- 設立登記申請書類の作成・提出
- 法務局に提出する設立登記申請書類を作成します。
- 必要書類には、定款、設立時株主名簿、就任承諾書などがあります。
- 登記完了
- 法務局での審査が完了すると、登記が完了し、会社が正式に設立されます。
- 設立後の手続き
- 税務署、都道府県税事務所、市町村役場へ設立届出を行います。
- 社会保険関係の手続きを行います。
【設立方法の詳細】
1. 設立準備
- 事業内容、会社名、資本金などの決定
- どのような事業を行うのか、会社名を何にするのか、資本金をいくらにするのかなどを決定します。
- 特に、会社名は、事業内容を的確に表し、覚えやすく、他の会社と類似していない名前であることが重要です。
- 資本金は、事業内容や規模に応じて、無理のない範囲で設定する必要があります。
- 定款の作成・認証
- 定款とは、会社の目的、組織、活動などに関する基本的なルールを定めたものです。
- 会社法で定められた内容を記載し、発起人全員の署名または記名押印が必要です。
- 株式会社の場合、定款は公証役場で認証を受ける必要があります。
- 発起人（株式会社の場合）または社員（合同会社の場合）の決定
- 発起人とは、株式会社を設立しようとする者のことをいいます。
- 社員とは、合同会社に出資をする者のことをいいます。
2. 資本金の払い込み
- 銀行口座開設
- 資本金の払い込みのために、銀行に会社名義の口座を開設する必要があります。
- 銀行によっては、法人口座の開設に時間がかかる場合があるので、早めに手続きを行いましょう。
- 資本金などの払い込み
- 設立する会社形態によって、資本金や出資金の払い込みが必要になります。
- 銀行口座に払い込みを行い、その証明となる書類を取得します。
3. 設立登記申請書類の作成・提出
- 設立登記申請書類の作成
- 会社設立の手続きにおいて、法務局へ提出する書類を作成します。
- 必要書類は、会社法で定められています。
- 設立登記申請書類の提出
- 作成した書類を管轄の法務局へ提出します。
- オンラインでの提出も可能です。
4. 登記完了
- 法務局の審査
- 法務局にて提出書類の内容が審査されます。
- 登記完了
- 審査が完了すると、会社設立が認められ、登記簿に記載されます。
5. 設立後の手続き
- 税務署、都道府県税事務所、市町村役場への届出
- 会社設立後、速やかに税務関係の届出を行う必要があります。
- 社会保険関係の手続き
- 従業員を雇用する場合、社会保険関係の手続きが必要になります。
【設立時の注意点】
- 専門家の活用
- 法人設立の手続きは、複雑で専門的な知識が必要となる場合もあるため、専門家である司法書士や税理士に相談することをおすすめします。
- 費用
- 法人設立には、登録免許税や定款認証費用などの費用がかかります。
- 時間
- 法人設立の手続きには、通常1ヶ月程度の期間が必要です。
【まとめ】
法人設立は、複雑な手続きが必要となりますが、一つずつ手順を踏まえ、必要な書類を準備することで、スムーズに設立を進めることができます。 わからないことがあれば、専門家に相談するなどして、確実な手続きを行いましょう。
