２０２４（令和６）年税制改正に伴って、今年の６月の給与から一定の減税が実施されることになりました。
納税者にとっては喜ばしい制度のはずですが、内容が複雑すぎることから実務が分かりづらいとの声が多数あるようです。
今回は、正確で分かりやすい公式サイトをご紹介いたします。実務に迷われた場合にご活用いただけると幸いです。
定額減税の基本
まず、定額減税の基本中の基本をおさらいいたします。
全体
- 対象となる税目は、源泉所得税と個人住民税
- 所得制限あり（合計所得１，８０５万円以下の人が対象）
- 年間の所得税・住民税が減税した後で余りがある場合、個人住民税を課税する市区町村から差額を給付される
- 住民税非課税世帯や均等割のみ課税される世帯は定額減税の対象外となる代わりに給付金が支給される
- 配偶者控除や扶養控除の対象者は、給与から定額減税されず、控除の適用者の給与から減税される
（例：妻や子の給与から減税されず、夫の給与から、まとめて減税される）
所得税
- 減税額１人あたり３万円
- 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、減税額１人につき３万円が加算される
- 給与計算の担当者が集計しなければならないので、事務手数を要する
- ６月給与より算出された所得税から控除
- ６月給与より算出された所得税が３万円未満の場合、差額は７月以降の所得税から控除する
住民税
- 減税額１人あたり１万円
- 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、減税額１人につき１万円が加算される
- 各自治体で定額減税を加味して住民税を算出するので、原則として納付書のとおり納めれば良い
- 原則として、２０２４年６月分の住民税０円となり給与から徴収されない
- 特別徴収の場合、減税後の住民税の税額を１１ヶ月（７～翌５月）で均して徴収される
公式サイト
正確で詳しく解説されている公式サイトをご紹介いたします。
ブログやＹｏｕｔｕｂｅなどで様々な解説がされていますが、必要としている情報が不足していたり、誤った情報が散見されます。
間違いに気づき修正したり、あとから調整すると余計に事務が混乱してしまいますので、正確で適切な情報を収集することが求められます。
ぜひ次の公式サイトをご活用ください。
所得税
定額減税について｜国税庁
www.nta.go.jp
定額減税 特設サイト｜国税庁
www.nta.go.jp
令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（ＰＤＦファイル）
住民税
総務省｜地方税制度｜個人住民税における定額減税について
www.soumu.go.jp
個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ集（ＰＤＦファイル）
現状で詳しく解説されている公式サイトをご紹介いたしました。
今後、さらにお役に立つ情報がございましたら更新していきますのでお見逃しなく！
